介護職員等特定処遇改善加算
●介護職員等の処遇改善について
平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
●【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
•現行の処遇改善加算I～IIIを算定していること
•職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※介護職員等特定処遇改善加算Iを算定する場合は上記に加え、介護福祉士の配置等の要件を満たす必要があります。
※詳細については、介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）をご確認ください。
◆元気でねット（株）の取組としては、現在（R3年度）処遇改善加算（I）特定処遇改善加算（II）を取得しております。
■入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
■資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、
認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
■両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、
職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
■腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、
介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、
従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
■生産性向上のための業務改善の取組
・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
■やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
