東日本観光バス株式会社

１．目的
　当社は、“輸送の安全”を実現するために、以下の内容を実施します。

２．運送の安全に関する基本方針
　当社は、輸送の安全性向上のための基本方針は次のとおりです。
　（１）当社にとって一番大切なことは「安全に輸送すること」であり、その認識を徹底するために、上記、「輸送の安全性向上のための基本方針」を定め、「輸送安全目標シート」に記載し、社内、車庫、休憩室に掲示し、毎朝、点呼時に唱和します。
　（２）社長は、輸送の安全の確保に関して、最終的な責任を負います。
　〔帳票類〕〔輸送安全目標シート〕

４．ヒヤリハット情報の共有、伝達および処置
　（１）ドライバーは、３ヶ月に１つ以上、ヒヤリハット情報を「ヒヤリ・ハット報告書」に記入し、運行管理者に提出します。
　（２）運行管理者は、ドライバーから提出された「ヒヤリ・ハット報告書」に記入されたヒヤリハット情報を案件ごとに選別し乗務員指導教育の場で“原因”“発生防止処置”を明確にします。
　（３）ヒヤリハット情報は、ドライバー自身の情報はもとより、他社ドライバー、自社の他のドライバーの情報であっても良い　　ことにします。
　（４）“発生防止処置”は実施後、効果の確認を行います。
　（５）会社は、ヒヤリハット情報を提供してくれた社員に対しては、前向きな業務処理姿勢と判断して、評価します。
　（６）ヒヤリハット情報は、次の場で社内に周知し、意見交換します。
　
　≪1≫毎月毎に実施される乗務員指導教育
　≪2≫隔月毎に実施される打ち合わせ会
　≪3≫毎週実施されるミーティング
　≪4≫社内掲示板に掲示
　≪5≫点呼時に発表
　〔帳票類〕〔ヒヤリ・ハット報告書〕

５．事故情報、災害情報の共有、伝達および処置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）自動車事故報告規則第２条に規定する事故が発生した場合（災害が原因により発生した場合を含む）、運転していたドライバーは速やかに、事故発生の状況を記入した「事故報告書」を管理責任者に提出する。
　（２）管理責任者は、臨時の○○会議を開催し、“事故発生原因”“再発防止処置”を決定し、「事故報告書」に記入します。
　（３）“再発防止処置”は、実施後、効果の確認を行います。
　（４）事故情報、災害情報は、次の手段で速やかに社内に周知します。
　
　≪1≫毎月毎に実施される乗務員指導教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　≪2≫隔月毎に実施される打ち合わせ会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　≪3≫毎週実施されるミーティング
　≪4≫社内掲示板に掲示
　≪5≫点呼時に発表
　〔帳票類〕〔事故報告書〕

６．情報公開等に関する事項
　（１）当社は、公開する情報は次の通りです。
　≪1≫「輸送の安全性向上のための基本方針」：営業所に掲示して公開します。
　≪2≫「輸送安全目標」及びその達成状況：営業所に掲示して公開します。
　≪3≫自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計：「事故統計記録書」を営業所に掲示して公開します。
　≪4≫輸送の安全にかかる行政処分内容、国土交通省等に報告した事故発生後の再発防止処置、行政処分後の輸送の安全の確保に　　関する改善状況：「処分内容公開書」を営業所に掲示して公開します。
　（２）上記≪1≫～≪3≫については、事業年度終了後100日以内に、≪4≫については、遅滞なく公表します。
　〔帳票類〕〔処分内容公開書〕〔事故統計記録書〕

７．輸送の安全に関する教育及び訓練
　（１）輸送の安全性向上を達成するために、どのような教育、訓練が必要なのかを明確に洗い出し、「教育訓練実施及び資格一覧　　表」に計画を記載します。
　（２）教育、訓練計画を作成するにあたり、次のことに留意します。
　≪1≫ドライバーの年齢、経歴、経験、力量、事故歴、運転特性、適性検査結果、安全対策提案
　≪2≫当社の研修実績
　（３）教育、訓練を実施後「教育訓練実施及び資格一覧表」に、実施日受講者を記載します。
　（４）「教育、訓練実施及び資格一覧表」に従業員が保有している資格を記載します。
　〔帳票類〕「教育、訓練実施及び資格一覧表」

８．記録の管理
　（１）当手順書に規定されている記録を「記録リスト」に定め、管理手順は次の通りとします。
　（２）保管部署は、次の通りに管理する。
　≪1≫保管：キャビネットに保管する
　≪2≫保護：ファイルに綴じて保護する
　≪3≫検索：ファイルに記録名称を明記するか、インデックスを付ける

【記録名】【保管期間】【保管部署】【備考】
「輸送安全目標記入シート」 ５年 本社
「ヒヤリ・ハット報告書」 ５年 本社
「事故報告書」 ５年 本社
「処分内容公開書」 ５年 本社
「事故統計記録書」 ５年 本社
「教育、訓練実施及び資格一覧表」 ５年 本社
「会議録」 ５年 本社