三戸郡階上町の介護施設・老人ホームをご案内【やさしい介護】｜提携多数・無料入居相談受付中

ご家族やご自身の将来のために介護施設を探すとき、まず大切なのは「何を基準に選ぶか」を知ることです。
介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれ役割や入居条件、費用が大きく異なります。
はじめて入居を検討される方のために、押さえておきたいポイントをご紹介します。

介護施設の種類を理解する

まずは、介護施設にはどのような種類があるのかを理解しましょう。施設ごとに特徴や目的が異なるため、本人の介護度や希望に合った施設を選ぶことが大切です。
たとえば「有料老人ホーム」には、主に次の2つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

介護保険の「特定施設入居者生活介護」として指定された施設で、介護サービスが常にセットで提供されるのが特徴です。職員が24時間常駐しており、食事・入浴・排泄など日常生活全般の介助を受けることができます。要介護の方でも安心して長く暮らせる環境が整っています。

住宅型有料老人ホーム

生活支援や見守り、食事の提供などはあるものの、介護サービスは外部の訪問介護・訪問看護などと個別契約で利用するスタイルです。入居時点で「自立」や「要支援」の方でも利用しやすく、必要なサービスだけを選んで生活することができます。ただし、要介護度が上がると、外部サービスの手配や費用が増える可能性もあります。
このように、「介護付き」と「住宅型」では、介護サービスの提供体制が大きく異なりますので、ご本人の状態やご家族の関わり方を考慮しながら選ぶことが大切です。

続いて、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、バリアフリー設計の賃貸住宅で、生活支援サービス（安否確認・緊急対応など）がついています。介護が必要になった際は、外部の訪問介護や看護サービスを利用しながら暮らす仕組みです。比較的元気な高齢者の方が対象ですが、将来的な介護にも備えやすい住まいとして人気があります。
また、認知症の方に特化した施設として「グループホーム」があります。こちらは、認知症の高齢者が5～9人程度の少人数で共同生活を送りながら、スタッフの支援を受ける住まいです。家庭的な環境で日々の生活を営むことで、認知症の進行をゆるやかにし、安心感を持って過ごせることが特徴です。

「介護老人保健施設（老健）」は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設で、在宅復帰を目指したリハビリ中心のケアを受けられます。医師や看護師、リハビリスタッフが常駐しており、一定期間の入所を前提とした施設です。
そして「特別養護老人ホーム（特養）」は、要介護3以上の方が対象となる公的施設で、長期的な入居が可能です。費用も比較的抑えられているため人気がありますが、地域によっては空き待ちが長くなる場合もあります。
施設ごとに目的や対象が異なるため、本人の介護度や希望、将来の生活スタイルに合った種類を選ぶことが重要です。

次に確認すべきは、入居条件と費用です。
施設によっては、「要介護3以上」「医療行為が必要な方は不可」などの条件がある場合があります。
また、費用面では、入居一時金が0円～数千万円、月額利用料が10万円～30万円以上と、大きな幅があります。
家賃・管理費・食費・介護サービス費などの内訳を確認し、長期的に支払いが可能かどうかを見極めておくことが大切です。

医療体制の確認も欠かせません。
高齢になるにつれて医療的ケアが必要になることが増えるため、夜間の看護師配置や嘱託医の有無、訪問診療の体制、そして看取り対応の実績などは、あらかじめチェックしておきましょう。
「どこで最期を迎えたいか」といった本人や家族の希望に応えられるかどうかも、施設選びの大きなポイントになります。

さらに、立地やアクセスも重要です。
家族が面会に通いやすい距離にあることで、孤独感を防ぎ、本人の心の安定や生活の質の向上にもつながります。
特に定期的に会いに行く予定がある場合は、無理のない距離にある施設を選ぶのが理想です。

そして何より大切なのが、「実際に見て確かめること」。
パンフレットやホームページでは分からない施設の雰囲気や、スタッフの対応、入居者の表情、清掃や安全面などは、現地でしか感じ取れません。
見学時には、気になることは遠慮せず質問しましょう。
また、ケアマネジャーや介護施設紹介センターに相談すれば、条件に合った施設を効率よく見つける手助けも受けられます。

介護施設選びは、「種類」「費用」「医療対応」「立地」「雰囲気」のすべてをバランスよく見て判断することが大切です。
焦らず、複数の施設を比較しながら、本人とご家族が安心して過ごせる場所を選んでいきましょう。

介護保険制度と介護施設の関係

日本では、2000年から公的な介護保険制度が始まりました。40歳以上の人は自動的に介護保険の被保険者となるので、実は毎月健康保険料と一緒に介護保険料も徴収されています。このようにして集めた保険料と税金で、介護が必要な人を支えていく仕組みが「介護保険制度」です。

原則的に、介護保険制度を利用して介護を受けることができるのは、65歳以上の人です。40～64歳までの人は「特定疾患」と診断された場合のみ対象となり、40歳以下の人は対象外となっています。介護保険サービスを利用したいと思ったら、まずは市区町村の窓口に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。ここで認定される「要介護度」によって、1ヶ月に利用できるサービスの上限金額が決まるからです。この限度内であれば、費用は原則1割負担で済みます。（所得によっては、2割・3割の負担になる場合もあります。）受けられる介護サービスの内容は、身体介護（入浴・食事・排泄など）から、掃除や買い物などの生活補助、バリアフリー化の住宅改修費用や福祉用具の付与なども含まれます。在宅にいながら利用する「居宅サービス」と、施設に入って利用する「施設サービス」とがあり、それぞれの事情にあったものを選択する仕組みです。

「施設サービス」を提供しているのが「介護保険施設」で、公的な施設と民間が運営しているものとがあります。要介護度や認知症の有無によって入所できる施設が違ってくるので、施設の特徴を詳しく調べる必要があります。何件かピックアップしたら、直接見学に行って実際の雰囲気を確かめてみることも大切です。この先、長い時間を過ごすことになる住居ですので、しっかりと下調べをして、納得のいく希望にあった施設を選びましょう。

数ある施設の中から希望の施設を探し出すのは、なかなか大変な作業です。「やさしい介護」なら、「介護保険制度」についてご相談いただければ、わからない点を詳しくご説明いたします。また、施設探しについても、悩みを電話でご相談いただきながら話を進めていくので安心です。お電話で、お気軽にお問い合わせください。