益田市で墓じまいの補助金や手続きのご相談ならエンディングナビ

墓じまいで補助金は使えるか

墓じまいで補助金が使えるかどうかは、自治体によって異なります。
墓じまいの助成制度を実施している自治体にお墓があれば、補助金を受けられる可能性があるでしょう。
ただし、補助金を受けるには条件を満たさなければならないので注意しましょう。

墓じまいの補助金制度がある自治体

千葉県市川市では、一般墓地の使用許可を得ている人を対象に墓地使用料の一部を返還しています。>条件としては経済的な理由で墓地管理が困難になったもしくは後継者がいないなどです。使用許可後に3年以内で更地を返還すれば墓地使用料の半額、それ以外のケースは使用料の4分の1が返還となります。
群馬県太田市では、八王子山公園墓地を対象に、墓地返還時の墓石撤去費用を助成しています。墓地撤去費用の総額もしくは20万円のどちらか低額の方が支払われます。
千葉県浦安市では、墓地公園や小型墓所の使用許可を得ている人を対象に、上限額15万円までで原状回復費用が返還されます。また、墓じまい後の改葬先として、合葬式墓地を無償で使用できる制度も利用可能です。更に、墓じまい費用の負担を軽減できる制度を設けている自治体もあるので、紹介します。
東京都では一部の公営墓地を対象に、墓地返還時の原状回復義務の免除、合葬式墓地や納骨堂などへの改葬の支援などを行っています。
岡山県玉野市では、納付済みの墓地使用料の一部の返還を受けることが可能です。
大阪府泉大津市では、市営公園墓地を対象に、原状回復すれば納付済みの墓地使用料の返還を行っています。
茨城県水戸市では、公園墓地の使用権を返還する人を対象に、条件を満たせば協力金が受け取れる制度があります。

墓じまいで補助金を受け取るためには

墓じまいで補助金を受け取るには、自治体に申請手続きを行う必要があります。
受け取る費用の対象は、墓石の解体や撤去にかかる工事費の全額もしくは一部です。
補助金の上限額は自治体によって異なりますが、最大でも約20～30万円だとされています。
受け取るための条件なども自治体に問い合わせて、確認しておきましょう。
補助金は、墓じまいの工事完了後、一旦業者に費用を支払った後のタイミングで申請を行い受け取ることになります。

墓じまいの補助金を受け取るための申し込み手順

1.各自治体のホームページや役所の窓口などで墓じまいの補助金の情報収集
必要な書類や手続きの順序などを確認しておきましょう。

2.申請書の入手
ネットからのダウンロード、窓口や郵送での受け取りなどの方法があります。

3.手続きに必要な書類の準備
必要な書類は申請書の他、住民票や墓地使用権の証明書、墓じまい工事の見積書、身分証明書などが必要となるえとなる場合があります。

4.申請書類の提出
必要な書類を自治体の窓口に提出すると、受理されて審査が行われます。

5.審査通過後、補助金請求書の申請
この際は、工事費用の領収書が必要となる場合が多いです。

6.補助金の受け取り

墓じまいに必要な行政手続き

墓じまいは、遺骨を取り出して墓石を解体、撤去して更地にし、別の場所に遺骨を移動させる、つまり改葬のことです。
遺骨は自分の都合で勝手に取り出すことは法律で禁じられており、自治体から改葬の許可を得なければなりません。
そのためには、まず自治体に改葬許可申請の手続きを行う必要があります。

墓じまいで必要な書類

改葬許可の申請には、まず改葬許可申請書が必要です。更に、遺骨がお墓に埋葬させていることを証明する埋葬証明書も必要となります。お墓の管理者から発行してもらいましょう。
また、お墓から取り出しが遺骨はそのままにはしておけず、供養しなければなりません。墓じまいの場合、新たなお墓を建立しないため、永代供養や手元供養などなどを選ぶことになるでしょう。
手元供養の場合、自宅などで保管するため必要ありません。一方で永代供養の場合、改葬先のお墓に遺骨を受け入れてもらうための受入証明書が必要です。他にも、改葬申請者と今までのお墓の使用者が別の場合、改葬に同意するという意味の改葬承諾書も添付しなければなりません。状況によって必要な異なるので事前に自治体に問い合わせて、間違えないように準備しましょう。
墓じまいを行う際に、注意したいポイントを以下で紹介するので、押さえておきましょう。

家族や親族間で相談する

墓じまいを行う際は、必ず家族や親族間で話し合いをすることが大事です。
家族や親族の同意や理解なく、墓じまいを勝手に進めてしまうとトラブルになる可能性が高いです。お墓は先祖代々継承されている親族にとって大切なものなので、みんなに納得してもらって上で行いましょう。

時間に余裕をもって行う

墓じまいの手続きは、墓地の種類や管理者にもよりますが、行政に関係してくるので比較的時間を要します。
公営や民営の墓地だと急いでも約3ヶ月くらいはかかるでしょう。寺院が管理するお墓だと、更に長く半年は見ておくべきです。

改葬許可申請書の数に注意

改葬許可申請書は、遺骨の数だけ必要となるので注意しましょう。
家族や親族の遺骨が納められているお墓だと、数人分の遺骨を全て取り出し、移動させるのに人数分の改葬許可申請書の作成、提示しなければなりません。

改葬先は慎重に選ぶ

改葬先として永代供養の場合は、親族以外の他の人の遺骨と一緒に供養する合祀墓や、樹木を墓標とし、樹木の下に納骨する樹木葬、骨壺ごと保管する納骨堂などが挙げられます。また、自宅などで遺骨を保管する手元供養や、海や山に違背を撒く散骨など新たな改葬先を選ばない納骨方法もあります。
どの方法を選ぶか迷う所ですが、後々管理費用が負担となったり、結局再度墓じまいが必要となるケースだと、後悔することになるでしょう。 家族や親族の負担にならないように、改葬先については十分検討し、慎重に選ぶことが大事です。

お墓の管理者が不明の場合は自治体に問い合わせる

お墓は昭和23年より、管理者を指定し自治体に届出をすると法律で規定されました。しかし、個人の土地に建てたお墓や、代々引き継がれないなどの理由で管理者が不明なお墓もあります。管理者がわからないと埋葬証明書が発行できずに墓じまいの手続きが進みません。
そういった場合は、墓地のある場所を管轄する自治体に問い合わせてみましょう。

改葬許可申請は郵送でも可能な場合がある

お墓が遠方にあると、墓じまいの手続きのために自治体に窓口に何度も足を運ぶのは大変です。 改葬許可申請の書類を郵送で受け付けてくれる自治体もあるので、一度相談してみましょう。