広島県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

広島県では後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた時に、葬祭を行った方に葬祭費として助成金を出す制度があります。広島市をはじめ、福山市、坂町などでは3万円が支給されます。また、県内にある民間の葬儀社では、生活保護受給者を対象としたプランがあり、「葬祭扶助」の制度を利用して葬儀を執り行うことができます。「葬祭扶助」とは、遺族などが生活困窮のためにお葬式ができない場合、国がその金額を負担する制度です。需給条件や扶助内容に制限がありますが、対象となりその制度を利用すれば、自己負担が0円で葬儀が行えます。広島県の葬儀は、主に通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬の順で行われるのが一般的です。基本的に「後火葬」になりますが、一部地域では葬儀の前に火葬を行う「前火葬」のところもあるようです。全国的に火葬は友引を避けて行われますが、広島県では友引でも火葬場が稼働しているところが多くあります。また、関東圏では通夜に訪れてくれた方に対して軽い食事やお酒を出す「通夜振る舞い」がありますが、広島県では焼香が済んだら帰り、親族のみが通夜振る舞いの席に着くことがほとんどです。代わりに焼香客には「通夜菓子」として、ちょっとしたお菓子を渡す風習があります。

広島県は、県庁所在地がある広島市周辺に葬儀場が多く集まっています。幹線道路付近や街中に点在し、利便性も高いです。それだけ広島市周辺に人口が集中しているということが考えられますが、人口に対して葬儀場の数も相応にあるので、「なかなか予約が取れない」「火葬の順番待ちをしなければならない」といった声はあまり聞かれません。東部や中部にもバランスよく点在しているようです。一方「火葬場」は、全部で61件あります。しかし山間部では古い火葬場がまだ現役で稼働していることも多く、近代的な斎場・火葬場・葬儀場への移行が遅れていることが課題としてあげられます。近年少しずつ火葬場の統廃合や、新しい火葬場のオープンが進んではいるものの、新しく建設するにあたって近隣住民の反対運動があったり、古い火葬場の存続署名活動などもあり、スムーズに進んでいない地域もまだまだ残っているようです。「火葬場らしくない外観」を取り入れたり、周辺を樹木で囲んでパッと見ただけでは火葬場とわからないようにすることで、近隣住民に受け入れてもらえるよう工夫がされています。

本州の西側、日本の中国地方に位置する広島県。臨海部（瀬戸内海工業地域）を中心に自動車産業、製鉄、造船などの工業が発展しています。県内には、県庁所在地である広島市と、福山市の二つの大きな都市圏があります。広島市は政令指定都市でもあり、中国・四国地方の中でも最大の都市です。さらに海、山の豊富な自然にも恵まれ、農業や漁業が盛んです。このようなことから産業分布が日本平均に近く、県民所得も中位にあるため、「日本国の縮図」とも呼ばれることがあります。広島県の人口は約280万人で、1995年の約288万人をピークに徐々に減り続けています。人口の増減には、転入・転出の差し引きを示す「社会増減」と、死亡・出生を比べる「自然増減」がありますが、広島県全体としては「自然減」による人口減少が多いようです。県内だけでみると、広島市をはじめ他3つの市町のみ人口が増え、その他の市町村（主に山間部や島嶼部）では、大幅に減少しています。また、5年前の年齢別人口と比較すると、0～14歳の若年人口と15～64歳の労働人口がともに減少していますが、65歳以上の高齢人口が増加しており、少子高齢化が進んでいることがわかります。県内には348件の墓地や霊園が存在します。日当たり良好で海を臨む場所であったり、宗教を問わずに入れるなど、さまざまな特徴があります。