熊本県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

熊本県で葬儀を行う時に、葬祭費の申請が行えることはご存知でしょうか。国民健康保険に加入している方がお亡くなりになった場合、「葬祭執行者」に対して支給されるものです。例えば熊本市であれば、葬祭費20,000円が支給されます。しかし、注意点もあります。葬祭費は「葬祭」に対して支給されるので、死亡事実のみでは支給出来ないことになっています。つまり、葬祭とは、葬儀・告別式・火葬・埋葬を含んだことを執り行ったことが必要になります。また、申請に必要なものとして熊本市では、「亡くなられた方の国民健康保険被保険証（返却済みの場合は不要）」「葬祭執行者の預貯金通帳等」「葬祭を行った方及び葬祭を行ったことが確認出来るもの（会葬礼状・葬儀代の領収書又は請求書・埋火葬許可証・火葬場使用許可証）」です。申請の期限は葬祭を行った翌日から2年間になります。申請窓口は各区役所区民課で行います。住民登録している各市町村で申請に必要なものは異なることもありますので、事前に確認をしておくと良いでしょう。その際に各市町村のＨＰに掲載されていたり、申請書も添付してある場合もありますので、一度目を通しておきましょう。

熊本県の火葬場は厚生労働省によると令和2年3月現在29施設あります。施設に関して共通しているところは、市民であれば低価格で利用出来る点です。例えば、熊本市には2か所の火葬場があり、東区にある熊本市斎場、北区にある植木火葬場です。火葬費用は熊本市民であれば6,000円ですが、市民以外だと36,000円になります。また、式場の利用についても熊本市民で10,000円、市民以外だと60,000円になります。その点も知っておくと役に立ちます。葬儀場については、公営斎場や民営斎場も各地域にありますので特徴を見ておくのも良いでしょう。全国の一般的な葬儀費用相場は、直葬で20万～40万円、家族葬では80万～100万円、一般葬で100万～120万円が目安になっています。形式をどの種類にするか、参列者の人数によって金額も変動します。ちなみに葬儀形態について解説すると、「直葬」は通夜や告別式を行わず火葬のみを行う葬儀形式です。参列者を招かず、火葬場の火葬炉に親族のみ集まり、10分程度のお別れをした後、火葬します。「家族葬」は親族や親しい友人のみで故人とお別れする葬儀形式です。核家族が進んでいる昨今では、この形式で葬儀を行うことが増えてきています。少人数で行うので、故人とのお別れの時間を大事にすることが出来ます。「一般葬」はしきたりや従来の慣習に則って、故人と生前親しかった友人や知人を招き、執り行う葬儀形式です。通夜では、遺族と参列者が故人を偲んで食事を行い、翌日の告別式後、火葬をして遺骨を骨壺に入れる骨入れを行います。このように葬儀についても種類や特徴もありますので、故人や親族に合った葬儀形式を考えておくことが必要だと言えるでしょう。

熊本県の人口は、総務省統計局2019年10月1日現在174万人で、そのうち65歳以上の人口は54万人で高齢化率は31.0％です。全国平均が28.4％で比べてみると高い水準になっています。高齢社会が進んでいる状況ですので、今後も上昇していく可能性は高いと言えます。また、熊本県の公営墓地数は16あります。熊本市に7か所、八代市に3か所、玉名市に2か所などになっています。公営墓地も含めて熊本県では墓地の供給数が追いついていない傾向があり、墓地の空き区画状況は常時変動している可能性もあります。それ以外にも民営や寺院、共同墓地も各地域にあるので確認してみると良いでしょう。今回は熊本県の葬儀制度や助成金制度、火葬場の事情についてお伝えしていきました。熊本県の制度を知っておくことで、万一の時にも対処することが可能です。今後のことも視野に入れた上で情報を集めておくことは必要なことかも知れません。