長崎県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

長崎県では、亡くなった方が国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入していた場合には、葬祭費が支給されます。葬祭費は、葬儀を行った喪主や費用を払った方が申請を行えば、支給を受けることができるというものです。市町村により支給額は異なりますが、約2～5万円の範囲です。また、亡くなった方が会社などの健康保険に加入していた場合は、埋葬料として一律5万円が支給されます。被保険者の家族が亡くなった場合にも、家族埋葬料として5万円が支給されます。会社の健康保険組合によって、付加給付がある場合もありますが、会社が代わって手続きをしてくれることが多いので、確認してみるとよいでしょう。長崎県は、「前火葬」と「後火葬」の地域が混在しています。故人のお顔を見るために参列しても会えなかったという場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。東日本では、参列者を含め盛大に飲食するのが一般的ですが、西日本では、遺族と近親者のみで通夜振る舞いの飲食をすることが多いと言われています。長崎県でも通夜そのものは静かに行われ、飲食の時は魚や寿司などが出されることは滅多にありません。一部地域では、通夜自体行わないところもあるようです。

長崎県では少子高齢化の影響で、死亡者や喪主の年齢が高くなってきており、社会的な繋がりがないという方が増えています。そのため、葬儀規模が縮小傾向にあります。また、逆に若い世代が喪主を務めた場合は、供養に積極的な意義を見出さないことがあり、近隣住民を呼ばずに、家族だけで葬儀を済ますことが多くなってきています。大都市部になればなるほどこの傾向は強く、今後も増えていくだろうと言われています。長崎県の火葬場は33件あります。近代的な火葬場・斎場への移行や統廃合が進められていますが、古い火葬場がまだまだ現役で稼働しているため、人口に対してやや多くなっています。現在は、大気汚染防止法やゴミ焼却炉などの規制による数値をもとにして、地方自治体が規制に則しています。ダイオキシンに関しても、国のガイドラインを遵守しなければなりません。そのため、環境衛生面からみても近代的な火葬場・斎場への鞍替えが求められているのです。しかし、新しく建設するにあたっては近隣住民の反対運動が起こり、スムーズに進んでいないのが現状です。葬儀場は29件あり、比較的公営の斎場の方が利用しやすいのですが、執り行いについては葬儀社に相談する必要が出てきます。

長崎県は、日本本土の最南端、九州の西北部に位置します。三方を海に囲まれ、多くの半島と島々から成る豊かな自然と、美しい景色に出会うことができます。島の数は日本一を誇り、五島列島や壱岐、津島など594もの島があります。また、古代より海上交通の要衝であり、交易・交流の拠点でした。九州と朝鮮半島の間では、盛んに交流が行われ、日本と大陸を結ぶ中継地点として発展してきました。日本が鎖国を行っている時も、唯一西欧との交易が行われ、日本の近代化に大きな役割を果たしたと言われています。長崎県の人口は約130万人で、0～14歳の年少人口が県人口の約13％、15～64歳の生産年齢人口は約55％、65歳以上の老年人口は約32％となっています。年少人口と生産年齢人口は徐々に減少してきており、老年人口は増加しています。市町村別にみると、長崎市や佐世保市の人口割合が大きく、都市部以外では小さくなっています。しかし、老齢人口の割合だと都市部以外の方が高くなっていることから、若い世代が都市部に集中していることがわかります。長崎県には、137件のお墓や霊園があります。自然に囲まれていたり、海を見渡すことができたりと、爽やかでやすらぎのあるお墓や霊園が多くあります。