滋賀県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

滋賀県で受けられる葬儀制度としては、埋葬料50,000円の給付制度があります。これは、国民健康保険の加入者が死亡した場合、葬儀を行った方に50,000円が支給される、と言う制度です。葬儀を行わない直葬であれば、火葬を行った方に50,000円が支給されます。家計支出を少なくして、心のこもった葬儀や火葬が行える制度が、滋賀県でも整っているのです。国民健康保険に加入してさえいれば、この制度を利用できます。この制度の対象から外れるのは、国民健康保険に加入して3か月以内の方です。それ以前に、健康保険に加入していた場合、健康保険から助成金が支給されます。こうなると50,000円の給付は受け取れないので、ご注意ください。会社の健康保険に加入している方・生活保護受給者・後期高齢者医療制度対象者など国民健康保険に加入できない方は、ご注意ください。手続きに必要なのは、亡くなった方の保険証・喪主や火葬を執り行った方の預金口座・亡くなった方と喪主が確認できるもの（会葬礼状や葬祭日程表など）になります。予め用意しておきましょう。

県都大津市には、火葬場併設の公営斎場が2つあります。大津市街地南東にある大津聖苑と、市北部にある志賀聖苑です。志賀聖苑は大津市街地から遠く、琵琶湖大橋を渡った先の野洲市や守山市の方が近いです。ただ両市とも火葬場併設の公営斎場があるため、この地域の方が志賀聖苑を利用することはほとんど無いようです。むしろ、県北部の高島市の方がよく利用します。この大津市と似た立地事情を持つのが、守山市と甲賀市。どちらも1つ、火葬場併設の公営斎場があります。滋賀県第二都市の草津市には、火葬場併設の斎場がありません。ただ草津市営火葬場が市街地内にあり、民営斎場も3つあるので火葬や葬儀に困ることは無いようです。人口約11万人の東近江市では、火葬場併設の公営斎場として布引斎苑があります。しかし東近江市街地にはなく、日野町の近くに立地しております。そのため、日野町の方も良く利用されるようです。長浜市は草津市同様、火葬場併設の斎場がありませんが併設ではない火葬場と斎場の数は多いです。そのため、火葬と葬儀の場所に困るケースはほとんどありません。この長浜市と似た事情を持つのが、近江八幡市。こちらは、火葬場が1箇所と斎場が5箇所です。ただ、東近江市にある秋桜ホールが近江八幡市市街地から近いため、こちらを利用する方もいるようです。人口11万人の彦根市は斎場が6つあります。ですが、彦根市内に火葬施設が存在しないのです。そのため、火葬しに多賀町や愛荘町まで出向くようです。さらには岐阜県の火葬場を利用する方も中にはいらっしゃいます。

滋賀県は人口約141万、近畿地方北東部にある県です。10年前の人口は約140万人。日本国内でも珍しく、主要都市県外では人口が増加し続けている県になります。人口増加の要因としては、駅の新設による京都や大阪のベッドタウン化・住宅地開発の余地がある・東海道新幹線や東名高速道路など多くの交通網が通る要衝・自然環境にも恵まれた立地などが考えられます。特に南部に人口の多い自治体が多く、人口約34万人の大津市・人口約14万人の草津市・人口約8万人守山市などがあります。一方、県北部では人口約11万人の彦根市や長浜市が中心都市になります。そんな滋賀県の地方公共団体運営の墓地数は、931箇所です。この数字は全国では14番目の数字になります。人口を考えると非常に多い数字になるので、都市部の大津市でも墓不足の問題は無いようです。ちなみに墓不足に悩まされる都市部では、納骨堂が増えています。設置条件が緩いので立てやすく、需要も増えています。滋賀県内の納骨堂の数は28箇所です。これは、全国で5番目に少ない数字。ただ、墓自体が十分にあるのであまり問題にはならないでしょう。