農機具買取は東大阪市でトラクターやコンバインを高く買い取るトラックファイブ

減価償却とは、トラクターやコンバインなどの固定資産の購入代金を、耐用年数に合わせて分割し費用計上することです。減価償却には、数年にわたって費用計上することで利益が抑えられ、法人税の節約につながるというメリットがあります。主に、減価償却できるものは、設備や機械、備品など、時間とともに価値が減少していく「減価償却資産」と呼ばれる資産です。
減価償却資産は、基本的に一度に全額を費用計上することができません。そのため、数年に分割して計上します。逆に、建築中の建物や棚卸資産、価値が減少しない美術品などは、減価償却はできません。

減価償却の方法は、「直接法」と「間接法」の2つがあります。

• 直接法

  直接法は、減価償却分を固定資産から直接差し引く方法です。現在の固定資産の価値が一目でわかるという特徴があります。

• 間接法

  間接法は、固定資産を差し引くのではなく、減価償却累計額という科目を増やすという方法です。取得原価とこれまでの減価償却費の合計を確認しやすくなります。

また、減価償却費の計算方法についても「定額法」と「定率法」の2つがあります。

• 定額法

  定額法は、単純に取得金額を耐用年数で割って毎年計上していくという方法です。帳簿がシンプルになり、資産計画が立てやすいというメリットがあります。

• 定率法

  定率法は、毎年一定の割合ずつ減価償却をしていく方法です。初年度が一番減価償却費が大きくなり、定額法よりも早く資産を償却し費用を回収できるという特徴があります。

耐用年数は固定資産ごと変わります。そのため、耐用年数を間違えずに費用の計上や仕訳をすることが大切です。また、中小企業や個人企業主などについては特例もありますので、確認してみると良いでしょう。

減価償却資産の耐用年数はそれぞれ決められています。耐用年数とは、固定資産を使用できる期間のことです。これは法的に定められた年数で、国が「資産価値がこのくらいの期間でなくなる」と定めています。農業用資産では、一番長いもので17年、一番短いものは3年です。そのなかでトラクターやコンバインは、7年と決められています。例えば210万円のトラクターを購入したとします。耐用年数が7年なので、定額法で計算すると、210を7で割って1年あたり30万円となります。そのため、購入したトラクターについては毎年30万円ずつ費用計上が可能です。

基本的に、減価償却の耐用年数を過ぎた農機具であっても、毎年の確定申告ではきちんと申告しなければなりません。使っていないトラクターやコンバインでも、事業用に供されているならば申告の対象となります。すなわち、使用していないけれども税金がかかっているということです。減価償却費として費用計上できる期間であればメリットはありますが、過ぎてしまったらそれもありません。そのため、使用していないトラクターやコンバインが小屋に眠っているならば、できるだけ早く買取に出すことをおすすめします。また、使用しているとしても、減価償却の耐用年数が過ぎている場合は買取に出して新しい農機具を買う資金にするというのも一つの方法です。
東大阪市で農機具買取をご依頼される際は、ぜひトラックファイブにご相談ください。