栃木市で空き家買取・空き家売却をお考えなら空き家救急隊

空き家は全国的に増加の一途をたどっており、適切な管理をどのように行っていくかが大きな課題となっています。空き家が社会的な問題となっていることを受け、平成26年11月に成立した法律が「空き家等対策特別措置法」です。

空き家等対策特別措置法によって定められていることは、次の通りです。

• 空き家への立ち入り調査をはじめとする実態調査
• 所有者へ適切な管理の指導
• 跡地活用への対策の実施
• 特定空き家の指定
• 特定空き家に対しての助言・指導・勧告・命令
• 特定空き家に対しての罰金や行政代執行

このように、「空き家等対策特別措置法」の成立によって、空き家の調査や所有者への指導など、具体的な措置を取れるようになりました。

では、そもそも空き家とはどのような状態を指すのでしょうか。「空き家」とは、誰も住んでいない、何にも利用されていないことが常態である建物のことを定義しています。水道・電気・ガスが1年以上使用されていない、といったところも判断材料となるようです。空き家の中でも、「特定空き家」に指定されてしまった場合には、所有者にとってさまざまなデメリットが生じることになります。

特定空き家に指定される条件は、以下の通りです。

• そのまま放置すると倒壊の危険性が高い
• 放置したゴミや虫の発生など、衛生上大きな問題がある
• 庭の草や木が伸び放題となっており、周囲の景観を損なっている
• 不審者が出入りできるなど、防犯面に問題がある

このように、周囲に悪影響を及ぼす危険性があると「特定空き家」の対象となります。

特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置を除外されるほか、増額されてしまう可能性も高いです。本来であれば、住宅が建っている土地は軽減措置の対象となり、固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3が軽減されることになっています。ですが、特定空き家に指定されてしまうとこの軽減措置が受けられず、最悪の場合6倍もの固定資産税を払うことになります。固定資産税が増額されてしまうと、ますます管理が難しい状況に陥りかねません。また、指導や勧告に従わなかった場合には、自治体に強制的に解体されてしまう可能性もあります。もちろん解体にかかった費用は所有者に請求されますので、場合によっては莫大な費用を負担しなければなりません。まずは、特定空き家に指定されないよう適切な管理をすること、特定空き家に指定されてしまったら、速やかに状況を改善させることが大切です。

空き家救急隊では、そのままの状態で売却していただけますので、片付けや管理の手間もありません。自社買取でスピーディーに現金化することも可能です。栃木市で空き家の売却をお考えでしたら、空き家救急隊にぜひご相談ください。